求人詳細
【募集背景】
現在、HR・内部統制・経理財務・会計・法務など様々な分野を担当するメンバーが、急速な成長に耐えうる組織づくり、将来的なNASDAQでのIPOに向け全力で取り組んでおります。
中でもIPO準備部門は非常に重要なポジションであり、IPOに向けた幅広い項目をカバーし、周囲を巻き込んで上場申請まで一緒に走り抜けていただける方を募集しています。
(※社内に公認会計士資格保有者が在籍しており、協力しながら体制を構築いただきます。)
コーポレートチームは脇役でもサポート役でもなく、積極的に資金を調達し、制度を作り、仕組みを作りながら守るべきものを守るという攻守一体のチームです。
【担当業務】
IPO準備部門の担当者(経理責任者候補)として、ご経験に応じて経理業務全般をお任せいたします。
・決算業務(年次・四半期・月次)
・経費管理
・在庫管理、資金管理業務
・経理財務の仕組みやルールの策定・改善
・税務申告対応
・その他上記に付随する業務
将来的には、以下の業務にもチャレンジいただくことを期待しています。
・予算策定&予実管理
・資金計画策定・資金管理
・管理会計(採算管理)
・監査法人対応、税務調査の対応
・開示資料(有価証券報告書、決算短信等)作成
・監査対応・上場審査対応補助
(※ご意欲によっては、経理責任者を見据えたキャリアアップが可能です。)
【エージェントから見た魅力】
・「癌の早期発見」という社会貢献性の高いミッションを持つ大学発スタートアップで、将来のNASDAQ上場に向けたIPO準備という、事業の根幹に関わる重要なフェーズをリードできます。
・月次決算などの日常業務から、監査法人対応、開示資料作成、上場審査サポートまで、IPO準備における経理・財務の幅広い専門知識と経験を積むことができます。
・社内の公認会計士と協力しながら、急成長する組織の基盤となる経理財務体制をゼロベースで構築していく、裁量の大きいポジションです。
・コーポレート部門を「攻守一体の主役」と位置づける企業文化の中で、経営陣と近い距離で活躍でき、経理責任者へのキャリアアップも明確に目指せます。
応募資格
必須条件
・基本的なHTML CSSスキル、およびwebページ作成の3年以上の実務経験
・Git/GitHubを利用したチーム開発経験
・プログラミング言語を利用した開発経験1年以上
・WEBアプリ開発経験(実務経験でなくても良い)
・顧客やユーザーに最適化されたUI/UXをヒアリング・仮説検証する能力
歓迎条件
・React、TypeScriptを利用しての開発経験
・WebアプリケーションのUI設計やデザイン経験
・パフォーマンス、セキュリティを意識して開発できる方
その他
・当社のビジョンに共感し、医療分野における社会課題の解決に貢献したいと考える方
・未知のことにも、ひるまずに前向きに取り組みができる方
・リーダーシップをもって、自ら考え周囲を巻き込み、プロジェクトを自ら推進できる方
・チームで働き、多様性を尊重しながら成果を出していくことが好きな方
・年齢や役職にとらわれず、本質的な物事に向かって取り組みができる方
労働条件・待遇
・完全週休2日制(土・日)、祝日休
・フレックス制度有り
・社会保険、雇用保険、労災保険、労働保険 いずれも法定通り加入
・特別有給休暇:入社後、最大5日間付与(1週間当たりの勤務日数に応じて変動)
・特別休暇:法律上の戸籍制度に依存しない個々人のパートナーシップを尊重する。
パートナーシップの宣言時、3親等以内相当の親族の弔事、それぞれ最大5日の有給休暇を付与。
・長期出張手当(連続して7日間以上の出張時に日当付与)
・米国基準でのストックオプション付与
・チームビルディング促進制度(全社オフサイト、懇親会サポート、部活制度 等)
・メンターとの定期1on1
・ビジネスからR&Dまで幅広い研修・学習プログラム
・OKRによる全社的な目標管理
会社概要
【シリーズC/バイオAIスタートアップ】NASDAQ上場に向け、癌に挑む大学発バイオディープテック企業
会社規模: 31-100人
近年注目を集めている「マイクロRNA」の実用化に早期から着手し、尿中のマイクロRNAをAI(人工知能)で高精度に解析する独自の技術を開発しました。この技術を用い、疾患の早期発見と治療の最適化に取り組んでいます。
【主な事業内容】
・がん領域を中心とした疾患の早期発見・個別化医療の推進
・次世代検査の研究開発
・AIとマイクロRNAを用いたがんリスク検査サービスの提供
特にすい臓がんや肺がんといった難治性がんのリスクを超早期に発見することを可能にする製品として注目を集めています。
【事業展開】
2022年にサービスの提供を開始して以来、全国1,000を超える医療機関や500店舗を超えるドラッグストア・薬局に導入されています。
さらに、企業の福利厚生プログラムやECチャネルを通じてもサービスを急速に拡大しています。
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